当社の配当方針は、株主権益を最大限考慮し、現在及び将来の発展計画を組み合わせるとともに、国内の産業競争の状況、投資環境、資金需要等の要素を斟酌するものとし、株式配当又は現金配当によりこれを行うとともに、同業他社及び資本市場における一般的な配当水準を参考にし、配当支払の根拠とすることができます。

ただし、現金配当の割合は配当総額の百分の十を下回らないが、この利益分配の種類及び比率は当年度の実際の利益及び資金の状況を鑑み、董事会（取締役会）が利益処分案を作成して株主総会に対してこの決議を提起しなければなりませせん。